ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認
「住民税決定通知書」は自治体で決定した住民税の金額を通知する書類です。- 勤務先に勤めている場合、毎年5～6月ごろに渡される
- 6月から翌年5月まで給与から天引きされる住民税が記載されている
- 外部の給料支払い管理システムを導入している場合、申請が必要
- 自治体ごとに名称が異なる（例：横浜市は「市民税・県民税 税額決定納税通知書」）
ワンストップ制度を利用した人の確認方法
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。 ５つの自治体までの寄付ならワンストップ制度を利用可能です。確認手順
- 住民税決定通知書の摘要欄を確認
- 寄附金税額控除の市民税と県民税の金額を確認
- 合計額が寄附金額（自己負担分2,000円を除く）と一致していればOK
住民税決定通知書を見れば、すぐに控除額が確認できます！
実際確認してみた（横浜市編）
私の会社では、給料管理は外部のシステムが入っており、「住民税決定通知書」は申請しないともらえませんでした。 申請後5日で通知書が届き、摘要欄にふるさと納税の控除額が記載されていました。
まとめ
